世界連邦運動協会とは

加盟団体と個人会員で展開する非営利団体

世界連邦運動協会(WFM・JAPAN)

世界連邦運動協会(WFM・JAPAN)は1948年、尾崎行雄賀川豊彦らによって結成されて以来、国際組織である世界連邦運動(WFM)[国際事務局ニューヨーク/現在、28の国と地域にある加盟団体および80カ国に在住する個人会員で構成]の傘下のもとで運動を展開する非営利団体です。

What's new

ヒバクシャ国際署名について、キャンペーンリーダーの 林田 光弘 (Mitsuhiro Hayashida) さんの取り組みを中心に、昨晩のNHK広島がニュースで特集しています。ご覧ください。公式HP

参議院決議で世界連邦に言及

世界連邦運動協会 facebook

つなぐらふ:ほっこりした世界を 写真と文を投稿しよう

2016年度運動方針

国際連帯税に関する情報


世界議会(国連議員総会)創設キャンペーンのサイトがリニューアルされました。(英)


世界連邦21世紀フォーラム講演会(ピースヴィレッジ)

京都・大阪府支部news


第6回世界世界連邦実現に関する政策政策提言 2013.08.05





10月20日 四国ブロック協議会 記念講演会


ニューズレター632号 ニューズレター631号 ニューズレター630号

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「日本を取り戻」せるか?
北朝鮮弾道ミサイル発射騒動から見えてくるもの

3月24日吉祥寺・都連勉強会パレスチナ問題の現状と課題
第5回世界連邦実現に関する政策提言

脱原発世界会議1月14日・15日パシフィコ横浜に世界連邦運動協会も参加


WFM of Japan MO 2011Activity Report (English) 2010 2009

11月13日第30回世界世界連邦日本日本大会「ポスト3・11時代に求められる人類の地球的課題」
9月19日世界連邦北海道第13回年次年次大会
   

世界連邦石川

海部俊樹会長が桐花大綬章を受章

5月15日2011年度全国総会

5月21日「ウガンダ元子ども兵の社会復帰支援と日本」
WFM news Spring 2010 Issue 56


2010年9月6日外務省へ第四回政策提言
2007年10月1日 日本政府国際刑事裁判所ローマ規程に正式加入。


世界連邦運動協会と“国際刑事裁判所(ICC)”

世界連邦協会運動の大事な動きとして “国際刑事裁判所(ICC)”への働きかけがあります。

東西冷戦後、地域紛争などがあちこちで起こり、国際社会が適切に対処できなかった反省から“国際刑事裁判所(ICC)”設立の必要性が生じ、1998年にローマにおいて国際刑事裁判所設立条約(ローマ規程)が採択されました。

日本政府は2007年10月1日に正式に国際刑事裁判所ローマ規程に加入いたしました。


●国際刑事裁判所(ICC) とは?

国際刑事裁判所(ICC)は国際社会に影響を及ぼす大量虐殺、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した個人を裁く常設裁判所となります。


国内法が十分に機能しない場合、国家が裁かない場合、あるいは裁こうとしていない場合、最後の手段として 発動するというのが国際刑事裁判所(ICC)の基本的な考え方です。

世界法による世界平和
国際刑事裁判所のページへ>>

クラスター爆弾をなくそう   

イスラエル・パレスチナ双方へ声明を発表

グローバル・ガバナンスの財源となる
国際連帯税を導入しよう

核廃絶に向けて
世界的核軍縮のための「11の指標」  祈りでなく行動を

人間の安全保障
保護する責任 英文

人道危機を救う
国連緊急平和部隊

 

 





●世界連邦運動の目指すもの

世界連邦運動の目指すところは、環境破壊、民族同士の争い、発展途上国の貧困、人口の爆発的増加など、国境を超え地球的な広がりと大きさを持つ様々な地球的諸問題を、どのように理解し、新しい世界秩序はどうあるべきなのか、その解決の鍵を提案し、究極的には、このような難関を抱えたわれらの地球を管理する世界連邦の実現にあります。


●モントルー宣言(1947)

世界連邦運動主義者の願いは世界の平和です。 それを達成するために60年前モントルー宣言が出されました。


モントルー
スイスの都市モントルー

モントルー宣言(1947)世界連邦の6原則


1)全世界の諸国、諸民族を全部加盟させる。
2)世界的に共通な問題については、各国家の主権の一部を世界連邦政府に委譲する。
3)世界連邦法は「国家」に対してではなく、1人1人の「個人」を対象として適用される。
4)各国の軍備は全廃し、世界警察軍を設置する。
5)原子力は世界連邦政府のみが所有し、管理する。
6)世界連邦の経費は各国政府の供出ではなく、個人からの税金でまかなう。


●世界連邦運動協会の綱領

私たちは、日本国民であると同時に、世界市民であることを確認します。地球規模の問題について、国民同胞に対すると同様、世界市民としての立場から取り組みます。

それを具体化するための世界連邦思想の根源としては、普遍的な人類愛と「全体の破壊をさけるという目標は他のいかなる目標にも優位しなければならない」というアインシュタインの平和原則を尊重します。

さらに、世界連邦における政策決定のあり方は、国内レベルの問題は国内で、地域レベルの問題は地域で、地球レベルの問題は地球規模で解決するという「補完性の原則」に従います。

この理念の下に、国際連合を改革・強化することにより、世界連邦を実現して、各国の軍備を完全に撤廃することをはじめ、環境保全その他の緊急の世界的諸問題に対処しなければなりません。そのため、我が国の政府と国会は、世界連邦の達成を各国にさきがけて国是とし、外交政策の基本とすべきです。


●コフィ・アナン元国連事務総長の言葉

あなた方の運動は、国際連合を創設させた価値観が50年間にわたり生きつづけるのを支えてきました。そのビジョンとは、世界が一つとなって武力侵略と社会悪、ならびに地球規模での脅威に備え、そしてすべての人々の経済的、社会的発展を促すために結束するということであります。

コフィ・アナン元国連事務総長