私が世界連邦を擁護するのは、いままで人間が遭遇した最も恐るべき危険を除去する方法が他にありえないからである。 アルバート・アインシュタイン

私たちは、日本国民であると同時に、世界市民であることを確認します。 地球規模の問題について、国民同胞に対すると同様、世界市民としての立場から取り組みます。 それを具体化するための世界連邦思想の根源としては、普遍的な人類愛と「全体の破壊をさけるという目標は他のいかなる目標にも優位しなければならない」というアインシュタインの平和原則を尊重します。 さらに、世界連邦における政策決定のあり方は、国内レベルの問題は国内で、地域レベルの問題は地域で、地球レベルの問題は地球規模で解決するという「補完性の原則」に従います。 この理念の下に、国際連合を改革・強化することにより、世界連邦を実現して、各国の軍備を完全に撤廃することをはじめ、環境保全その他の緊急の世界的諸問題に対処すべきと考えます。 そのため、我が国の政府と国会は、世界連邦の達成を各国にさきがけて国是とし、外交政策の基本とすることを求めます。

著名人の言葉

『私が世界連邦を擁護するのは、いままで人間が遭遇した最も恐るべき危険を除去する方法が他にありえないからである。全体的破滅を避けようという目標は他のいかなる目標にも優位しなければならない。』 アルバート・アインシュタイン ノーベル物理学賞受賞者
世界連邦運動提唱者

『世界連邦は昨日の夢であり、明日の現実である。今日は明日への一歩である。』 湯川秀樹 世界連邦世界教会（WFM）第5代会長
ノーベル物理学賞受賞者

『世界の廃藩置県なくして、人類の平和はない。』 尾崎行雄 世界連邦建設同盟初代総裁

『人類の解放は、この世界連邦国家の道以外にない。そこですべての国の小さき派争が中止され、公義と親切が伝統とならねばならぬ。』 賀川豊彦 世界連邦建設同盟初代副会長

世界連邦の構想

各国の多様性と文化を尊重しつつ、地球全体で取り組まなければならない課題を『世界連邦』というグローバル・ガバナンス機構を通じて解決していきます。

1. 武力や軍事力ではなく『世界法』によりすべての人々の生命財産を守ります。
2. 『世界連邦議会』が、公正に法を制定します。
3. 『世界連邦政府』が、法に則り民主的に統治します。
4. 世界法に基づいて『世界連邦裁判所』が適正に裁判を行います。
5. 世界の安全を脅かすテロ、核拡散、武力紛争等の事態には、『世界連邦警察』が責任を持って対処します。
6. EUや東アジア共同体などの地域統合を経て、世界連邦への発展をめざします。

現実になりつつある世界連邦の思想

敗戦に日本人が打ちひしがれていた時、「憲政の父」尾崎行雄は「世界連邦建設に関する決議案」を提出し、日本が目指すべき新しい方向性を指し示しました。 また、賀川豊彦は、東久邇宮首相に招かれ、「日本が生まれ変わるためには、従来の外国人に対する敵愾心や憎悪の念を一掃し、世界平和を目指すこと」について協力を要請され、日本における世界連邦運動組織をつくっていきました。 当時の世界連邦運動家が提唱した「世界議会」「世界裁判所」「世界政府」などの概念は、一部の人々の魂を揺り動かす一方で、現在は「夢物語だ」「そんなことが実現するはずがない」と言われることも少なくありませんでした。 しかし、現在国際的に論議されている制度は、名前こそ異なるものの、「世界議会」「世界裁判所」「世界政府」の前身とも考えられるものが多く、これらの諸制度を発展させる先に、世界連邦の実現は十分に可能であると確信しています。

立法部門 -- 世界議会の前身

現在の国連総会の補助機関として、各国の議員によって構成される「国連議 員総会」の設置が議論されています（ということ？）。諮問機関という位置 づけであれば、国連憲章の改正は必要はありません（国連憲章22条参照）。 将来的には国連憲章を改正し、現在の政府代表による総会を第一院とし、 選挙された代表による第二院との二院制にすることも視野に議論を進める べきだと考えています。

司法部門 -- 世界裁判所の前身

2002年7月1日に国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程が発効しました。これ は限られた範囲ではありますが、国際法を個人に適用するものであり、世 界裁判所の第一歩であると言えます。そして紛争を力ではなく法によって 解決することはまさしく世界連邦の根本理念とするところであります。 そのような意味もあり、世界のNGOの中でも世界連邦運動（WFM）は中心 的な役割を担ってきました。ICCを目指すNGO連合の代表はWFMの専務理 事が務めました。現在、ICCでは人道に対する罪、戦争犯罪、ジェノサイド、 侵略の罪の4種類のみが対象犯罪とされていますが、「侵略の罪」は定義が難 しいとして保留になっています。また、拉致問題は対象とならないのか等、 こうした点について日本から発信し、ICCを発展させていくことが重要であ ると考えます。一方、国際司法裁判所が「義務的管轄」を受け入れていない 場合、紛争の両当事者が応じなければ裁判が行われません。この点が国内 の裁判制度と大きく異なります。日本のように義務的管轄を受け入れる国 を増やしていくことが重要です。

行政部門 -- 世界政府の前身

注目すべきものとして、国際連帯税とその運用機関があります。これらは、 地球的課題のために使う独自財源を各国が導入することであり、世界連邦 実現への一歩です。従来、国内航空には税がかかるのに国際航空は無税で した。そこで、フランスなど十数ヶ国では国際航空券に税を課し、その税 収をエイズ、マラリア、結核の対策に充てています。UNITAID（ユニットエ イド）という機関で運用が行われていますが、その理事会には資金拠出国 代表だけでなく、途上国代表、NGO代表、WHO代表なども加わり、判断に は多様な意見が反映されています。議事録もホームページで全て公開され ています。 今後、地球環境税・武器取引税・国際通貨取引税などグローバルな活動から の税収をグローバルな課題の対策に用いてそれぞれに運用を図る、透明で 民主的な国際機関を創設していくというアプローチにより、世界連邦を実 際に創っていくことができると考えています。

行政部門 -- 国連緊急平和部隊の創設

大規模災害などの有事に即時派遣が可能な部隊の創設を目指しています。 将来的には活動を広げ、世界連邦の警察軍的存在も視野に入れています。