「世界連邦都市宣言」の広がり

地方自治体が平和の尊さを訴え世界連邦運動に賛同を表する「世界連邦都市宣言」は1950年10月14日、京都府綾部市において初めて宣言されました。その後、東京都、大阪府、京都府など多数の自治体が議会の議決をもって世界連邦平和自治体であることを宣言し、現在1都2府25県と200以上の市区町村が宣言を行なっています。これらの宣言自治体の連絡、提携をはかるために「世界連邦自治体全国協議会」が1954年に結成されました。

国会が「世界連邦実現」を盛り込んだ決議を採択

2005年8月2日、衆議院にて「世界連邦実現への道の探求」を盛り込んだ国会決議が採択されました。さらに外務省統合外交政策局政策企画案が世界連邦運動との連絡窓口になりました。2016年5月25日には参議院にて「世界連邦実現への道の探求」を盛り込んだ国会決議が採択されました。国会で世界連邦に言及した決議を得たのは日本だけです。

国際刑事裁判所（ICC）への日本の加盟

国際刑事裁判所（ICC）への日本政府による加盟が、2007年10月に実現しました。

クラスター爆弾禁止条約の発効

クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）成立にあたり、日本も署名・受諾し、同条約は2010年10月に発効されました。

核廃絶に向けての活動

核兵器絶日本NGO連絡会に加盟し、国内外のNGO、市民と協力し、核兵器禁止条約への加盟促進など、核兵器廃絶に向けた運動を展開しています。