「世界連邦実現に関する第２回政策提言」について

 

平成２０年３月２６日

外務省

 

昨年12月17日に、植木光教世界連邦推進日本協議会会長並びに森山眞弓世界連邦日本国会委員会会長より頂きました「世界連邦実現に関する第２回政策提言」に対する当省の立場は、下記のとおりです。

 

記

 

１．「国際刑事裁判所ローマ規程への加入を祝し一層の発展への寄与」について

　我が国は、国際刑事裁判所（ICC）設立当初より、最も重大な犯罪の撲滅と予防、「法の支配」の徹底のため、ICCの活動を一貫して支持してきました。国内外からの日本のICC加盟を求める声に応え、国内の実施体制の整備等を行い、2007年10月に我が国の正式な加盟が実現しました。また、同年11月には加盟後最初のICC裁判官選挙で齋賀富美子人権担当大使が選出されました。

　政府としては、今後とも、ローマ規程見直し会合への対応も含め、ICCを通じた国際刑事法・人道法の発展に積極的に参画していくとともに、未加盟国の加盟促進などを通じたICCの普遍性向上に貢献していきたいと考えています。また、最大の財政貢献国としてICCの運営等への積極的関与、人材面での最大限の貢献を行っていくとともに、国内の実施体制の面でも適切に対処していく考えです。

 

２．「国会決議に対応する日本政府の具体的行動」について

　世界連邦の実現につきましては、国際社会の現実を踏まえますと容易ならざるものがあると考えますが、我が国としてもその目的である世界の恒久平和については、引き続き積極的に希求して参ります。

　政府としては、平成17年8月2日に衆議院本会議で採択された「国連創設及び戦後６０周年決議」の理念と決意も踏まえつつ、平和主義と国際協調の精神に基づき、国連を強化するための改革の実現に一層努力しながら、今後も世界の平和と繁栄に貢献していく考えです。

 

 

３．「北海道洞爺湖サミットにおいて地球環境回復のための政治決断」について

　グローバル化の進展とともに一国では対処できない地球規模の課題の重要性が増しており、主要国間の一層の協調が求められています。気候変動問題は、人類が一致して緊急に対応することが求められている課題であり、本年7月の北海道洞爺湖サミットにおける主要議題のひとつです。我が国は、北海道洞爺湖サミットの議長国として、すべての主要な温暖化ガス排出国が参加する実効性ある国際的な枠組の構築に向けて、弾みとなる成果を目指し、途上国支援のための「クールアース・パートナーシップ」の構築を含め、力強いリーダーシップを発揮し、前向きなメッセージを発信していく考えです。

以上