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2016年度運動方針

本年は日本が国連に加盟して60周年、また、日本国憲法が公布されて70周年にあたる。

 日本国憲法前文は、全世界の人々が恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利がある旨をうたっている。

その権利を保障するための具体的な体制・法制度こそ世界連邦に他ならない。

日本国憲法は、文言こそ明示していないが、世界連邦の創設を前提としていると言えよう。

フランスにおけるテロをはじめ、各地で紛争・テロが続いている。北朝鮮は、国際社会が自制を求めているにもかかわらず、核開発を行い、大陸間弾道ミサイルに応用可能なロケットの発射実験を行なった。

また、地球温暖化に伴う災害の増加、ジカ熱をはじめとする感染症の拡大など、国家の枠組みを超え、世界全体で対処すべき課題が焦眉の急となっている。

世界連邦実現という大事業を、私たちは無から始めなければならないのではない。国連をはじめ、土台となるべき国際機構が既に存在し、また、EUなど主権国家を超えた統治機構も活動している。

私たちは、民主的な国際機構・地域統合をいっそう発展させ、世界連邦実現に向かって邁進すべきである。 日本は、「世界連邦実現への道」と明記された国会決議を衆参両院において世界に先駆けて実現させた国である。

私たちは、政府がこの決議に基づいて早急にその実現にとりかかることを求める。

日本国憲法前文の末尾には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」とうたわれている。

この言葉にふさわしく、私たちも新しい世代の国民に世界連邦の理想が的確に理解されるように尽力し、世界連邦実現の条件を整える運動を力強く推進する。

 

2016年度活動活動計画


【理論・政策】.

 世界連邦創設に向けた可能性を探求するために、主として以下の4点から理論的研究を行う。

1.欧州連合(EU)、東南アジア諸国連合(ASEAN)といった地域統合の進捗状況の分析、提起されている各種の世界連邦憲法草案の分析などを通して、世界連邦建設に向けた条件整備を研究する。

2.国連安全保障理事会をはじめとする国連改革、国際司法裁判所(ICJ)や国際刑事裁判所(ICC)の機能拡大など、既存の国連システムを世界連邦の制度にいっそう近づける方策の研究を行う。

3.地球規模の課題を克服し世界連邦の条件整備を円滑にするため、国際連帯税(金融取引税)、自然災害に対応する国際救済組織、原子力・エネルギーの国際管理制度、沖縄の基地問題をはじめとする安全保障政策、ワールド・エシックス・フォーラム、保護する責任、国連気候変動防止条約をはじめとする環境条約、といった現在国際社会で議論されている項目を精査・研究する。

4.これまでも世界連邦日本国会委員会等の世界連邦関係諸団体と連携を図ってきたところであるが、「国際連帯税」に関する共同提案に見られるように共通目標を持つ諸団体との協働関係も深めてきた。加えて世界平和・核廃絶などを志向する「平和首長会議」のような機関・団体と運動のネットワークの構築を推進する。

【政治活動】

1.世界連邦実現を我が国の国是とする2005年衆議院決議・2016年参議院決議の可決を踏まえて、両決議の目指す目標に向かって政府が最大限の努力をするよう、世界連邦日本国会委員会や世界連邦宣言自治体全国協議会などの友好団体と連携して強力に働きかける。

2.「世界連邦実現に関する政策提言」については、政府から回答書を受け取るだけでなく、政府の担当者との間で回答書に対する当方の意見を伝え、補足資料を受け取る機会が得られるようになった。今後も引き続きこのような双方向の意見交換の機会を得るよう尽力する。

【組織】

1.組織強化の主眼を支部新設に置く。

今後の計画目標 目標    支部新設数    会員増(最低)

2016年             3支部           45人

2.本部支部間の情報発信・交換を活発化する。

3.NGOほか関係諸団体との連携を強化する。

【教育広報】                                    

1.広報活動の手段を充実させ、世界連邦理念の深化と活動の拡大を図る。

  @ 本部ホームページの内容充実を図り、各支部が互いにリンクし合えるものとし、インターネットを広報・公聴の有力手段として、有効活用する。  

  A 子ども向け『世界連邦運動こども新聞』を引き続き刊行する。

2.各支部はイベント開催や多彩な独自活動等を積極的に展開し、報道機関等にも進んでアプローチする。その際、『世界連邦リーフレット』や、1.の各種手段を有効活用する。

3.小中学生平和ポスター・作文コンクールの一層の充実発展を図り、本年度もJICA地球ひろばに展示する。(オリンピック関連事業行事にともない、従来の都庁展望台が貸し出しできなくなっています。)各支部が優秀作品並びに世界連邦に関するパネル展示を行い世界連邦運動の拡大と平和教育の進展に努める。

4.支部活動の充実を図り、全国の活動を発展させる。    

  @地方からの草の根運動に力点をおいた新たな活動を創出する。  

  A相互の連絡を密にし、効果的な情報交換が出来るブロック活動を強化する。                                      

  B青少年対象の『出前平和授業』等を充実・進展させ、平和意識を高める。              

  C各組織が、本年度の具体的な行動目標(数値目標)を設定・公表し、更に年度末には総合評価を行い、その結果をHPやニューズレターに掲載し表彰する等で意識高揚を図る。

 5.世界的情報ネットワークを活用して、広く国内外にわたって世界連邦運動を強力に推進できるように、もっと多くの人たちに知らしめる。

【ニューズレター編集委員会】

 数年前、有志が事務局に協力する形で始まったニューズレター編集委員会を、正式に特設委員会として立ち上げる。

「世界連邦ニューズレター」の内容充実を図り、世界連邦の理念・政策および本部・支部の活動実績の伝達、平和の教育推進の効果的かつ魅力的な媒体とする。

 

 

【国際】

1.「世界連邦」という文言の入った歴史的な衆議院および参議院決議が採択されており、また、その後の政策提言を定期的に行っていることなど、日本の活動を国外に充分に伝える。

2.「保護する責任」「国連議員総会」などの分野で活発な活動を行っている米国・カナダ・ドイツを中心とする海外の動きを日本の世界連邦運動に適宜伝えていく。

3.上記目標のため、世界連邦運動のホームページの英語版を設ける。 特に国会委員会とその事務局が国会内に存在すること、2005年および2016年の国会決議採択、その後の政策提言など、日本の世界連邦運動が他国に抜きん出ている部分を表現する。決議などの重要な文章は英訳し、サイト内の書庫にアーカイブとして残す形をつくる。  また、英語版にメールでの問い合わせ窓口を設け、他国の世界連邦運動との連携を図り、また、そのような海外との連携・連絡を日本語版に反映させることで、定期的な更新を行っているサイトにする。

 また、英語版にメールでの問い合わせ窓口を設け、他国の世界連邦運動との連携を図り、また、そのような海外との連携・連絡を日本語版に反映させることで、定期的な更新を行っているサイトにする。

【財務】

2015年度における単年度収支バランスは、収入が6,656,985円、支出が6,520,874円となり、136,111円の黒字となりました。この主な要因は、事務所引越に伴い引越後の貸室費がゼロ(無料)になったことなど、さらなる経費削減に努めたことによるものである。しかしながら、会費収入(502,590円減)ならびに広告料(185,000円減)等の減少により、昨年よりも収入が大幅減(881,993円)となり、それに伴い黒字額が大幅に減少している。また特筆すべきこととしては、会費収入が寄付金収入(暫定的)を下回るという事態となり、収入構造の大きな転換点を迎えていることが挙げられる。収入が増えず、交通費・出張費・人件費などで大きな出費がかさむようなことがあれば今後も赤字が出てもおかしくない状況である。 そのため引き続き、経費削減の努力をしていくとともに、登録寄付をはじめとするこれまでの寄付についても2015年度と同様に募ることで、単年度で赤字の出ない財務を確保していく。


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