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世界連邦運動協会第65回(2010年度)総会宣言

 昨年度は、運動の再生と改革を図る会議を開いて、組織改革の緒に就いた。また、新支部の誕生が相次ぎ、若い会員の増加、他の関連NGOとの連携強化など、明るい状況も生まれた。今年度はさらに会員の増加や組織の法人化などにより、運動体制の強化を図りたい。 国際情勢を見ると、国際連帯税については、ここ一年の間に、ヨーロッパ主要国や日本の首脳・閣僚などから賛意が示され、59カ国で構成された「リーディンググループ」で日本は四月から議長国になった。

9月に行われるMDGs(国連ミレニアム開発目標)のレビューサミットのサイドイベントや年末のリーディンググループ総会を日本が取り仕切ることになっている。これはモントルー宣言(1947)世界連邦の六原則に謳われている「世界連邦の経費は各国政府の拠出ではなく、独自財源でまかなう」の具体的前進につながる。日本が議長国を務めるこの好機に世界連邦実現を促進するように提言したい。

またオバマ大統領のプラハ演説以来、核廃絶の機運が高まる今、同大統領が打ち出した「核なき世界」を希求する方向性を評価するとともに、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議を機会に核保有国が「核先制不使用」を受け入れ、さらに核軍縮・核廃絶へと進むよう政府に働きかける。「核なき世界」は世界連邦のしくみによる人類の戦争放棄によってこそ完全に実現できるのであるから、政府が国会決議に基づいて世界連邦実現という今世紀最大の事業に乗り出す方針を固めることを強く要請する。

核廃絶に加えて、環境・平和・世界経済の安定・貧困対策その他、世界の課題のほとんど総てが世界連邦政府によってこそ迅速、公平、的確に対応できることを確信する。その対応が急がれる今、私たちは世界連邦実現というゴールを見据えながら、その道程の具体的課題に取り組まなければならない。このときに海部俊樹元総理を新会長として迎えた私たちは「世界連邦実現の道程」を着実に前進することをここに誓う。                                 以上、宣言する。

2010年5月22日 世界連邦運動協会第65回総会

 


2010年度運動方針

世界の情勢は混乱の坩堝にあります。すなわちテロとの戦いの舞台となったイラク、アフガニスタンの情勢やイスラエル・パレスチナ和平、イランや北朝鮮における核拡散防止に出口が見えないばかりか、地球環境の劣化が取り返しの効かない臨界点に近づきつつある現在、それに対応する確固たる世界戦略もまたその推進力も見当たりません。 加えて、世界の経済不況も百年に一度といわれる難局に陥っております。

その中で昨年4月にアメリカのオバマ大統領がプラハで「核なき世界」をめざす歴史的な演説を行い、さらに本年4月8日同じくプラハで米ロ両国の核軍縮条約に署名しました。私たちはこれらを全面的に支持します。また核廃絶をめざす包括的戦略の準備段階として2010年5月の核拡散防止条約(NPT)の再検討会議を成功させるため、政府に強く働きかけます。

また我々は核兵器の使用を人道に対する罪として、国際刑事裁判所(ICC)ローマ規程に明記するよう働きかけます。 我々は既に世界連邦実現への道の探求という文言を盛り込んだ国会決議の採択、国際刑事裁判所(ICC)ローマ規程への加入などを達成しました。

さらにそれらの成果に加え、国際連帯税(金融連帯税)導入に向けての活動、国連緊急平和部隊(UNEPS)、国連議員総会(UNPA)の創設アピールなど、具体的なプロジェクトに取り組みます。 とりわけ今年度は、貧困撲滅や環境対策の画期的な資金メカニズムとなる国際連帯税(金融取引税)が実現されるよう、国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)などと協力して、一般市民に知らしめ、グローバル・ガバナンスの成功例をつくりだすべく努力します。

今こそ世界連邦実現を目指す私たちは、EUなど地域共同体をモデルとして、国連を改革強化し、世界連邦へ移行する道を急がねばなりません。 そのためには世界連邦日本国会委員会の会員増加をめざし、各支部が地元議員に働きかけ、議会および内閣において世界連邦実現のための強力な推進力となるよう同委員会の強化に協力します。

また各支部は広報活動を通じて、会員増大に全精力を傾注するとともに、世界連邦宣言自治体全国協議会と協力して、国会決議に基づき世界連邦を国是とすることを求める新しい自治体宣言運動を推進いたします。

さらに昨年12月9日、東京において世界連邦運動協会主催の「世界連邦運動の再生と改革を図る」会議が開催されたのを受けて、プロジェクトチームをつくるなど改革に取り組みます。

具体的には、次のような2010年度活動計画(各種委員会)および、11の優先目標に基づき本年度の活動を展開します。


【理論・政策】.
1.日本政府が早期に世界連邦実現案を具体化し、全世界にその方針・政策を提言できるようにする研究。
2.世界連邦のモデルとして、益々拡大するEU、および東アジア共同体構想をはじめとする各地の地域統合の可能性の研究。
3.日本政府の「世界連邦憲法案」作成に助言できるような世界連邦憲法の研究。
4.世界連邦への理解を促進するための「世界連邦憲法大綱案」の研究
5.日本は地球温暖化防止にどう取り組むとよいかの研究 6.世界連邦構想に基づくICCの見直し、全世界の軍縮及び軍備撤廃その他の研究。

【政治活動】
1.世界連邦実現を我が国の国是とする歴史的な2005年国会決議の可決を出発点として、世界連邦日本国会委員会を始め友好団体との緊密な協力をますます強化し、この問題の政府の窓口である外務省とは今後更に一層緊密に連携し、国内はもとより、世界に対して強力な運動を展開する。

2.世界連邦実現に向けた具体的活動として次の 点に力を注ぐ。
@国連議員総会を世界議会の前身ととらえ、その理解と普及を図る。
A政府の本質は課税と税収の運用であることから、国際連帯税導入を世界連邦実現への重要なステップととらえ、その推進に努める。
B国際刑事裁判所(ICC)を世界裁判所の前身ととらえ、核使用の違法化を盛り込むなど、強化発展に努める。
C国連緊急サービス(UNEPS )を世界警察の前身ととらえ、その理解と普及を図る。
Dオバマ米国大統領の核廃絶をめざす包括的戦略の次の準備段階として本年5月の核拡散防止条約(NPT)の再検討会議を成功させるため、被爆国である我が国政府がリーダーシップを発揮するよう政府に強くはたらきかける。

3.世界連邦宣言自治体全国協議会と緊密に連携し、市町村合併による弱体化を補強するため、世界連邦宣言自治体の増強のために懸命に努力する。

【組織】
1.小中学生ポスター作文コンクールについて、未実施支部ゼロを目指して次の戦略を講ずる。 本部入賞者全員に対し特製バッジを作成し、世界連邦名誉会員の称号を贈呈する。 例えば、特賞各7名、入選各20名、佳作各40名
2.かつて世界連邦運動には、「世界連邦全国婦人協議会」があった。女性の力は世界平和運動の原動力であるから、各支部に積極的に女性の参加を求める。
3.平成20年12月1日施行された「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」により、登記のみによって簡単に法人格を取得することができるようになった。したがって、その準備段階として法律に則った定款と現在の定款の異なる点を研究することから始めるべきである。
4.各支部は、「組織の再生と改革を図る」ため、実行可能な目標を策定し、その一つとして 会員増加計画をたてて努力する。

【教育広報】
1.広報活動のツールを充実させ、世界連邦理念の深化と活動の拡大を図る。

@海部会長の新体制となった世界連邦の「世界連邦パンフレット」を作成する。
A「世界連邦ニューズレター」の内容充実を図り、世界連邦の理念・政策の伝達、平和教育推進の効果的な媒体とする。
Bホームページの内容充実を図り、互いにリンクし合い、インターネットを広報・公聴の有力手段とし有効活用する。
C子ども向けジュニア新聞『平和の風(仮称)』を発行し、青少年の世界連邦運動への理解を深化せしめ、将来のリーダー育成をも視野に入れた内容とする。
Dチラシやイベント会場用の旗を整備し、街頭広報宣伝活動にも役立てる。
E「世界連邦運動55年の歩み」を、教育広報、会員拡大等に活用する。

2.啓発資料作成委員会を設け、上記の活動を支える。世界連邦に関する研究や教育活動の活性化と啓発を図る資料の作成を行い、報道機関にも積極的にアプローチする。
3.小中学生の平和ポスター・作文コンクールの一層の充実・発展を図り、本年度も東京都庁展示室に展示する。又、各地で優秀作品並びに世界連邦に関するパネル展示を行い世界連邦運動の拡大と平和教育の進展に努める。
4.地方組織の充実を図り、全国の活動を発展させる。
@地方からの草の根運動に力点をおいた新たな活動を創出する。
A互いに連絡を密にし、効果的な情報交換が出来るブロック活動を強化する。
B青少年を対象とした『出前平和授業』等を充実進展させ、平和の理念の高揚に努める。
C各組織が、本年度の具体的な行動目標を設定し公表することで互いに刺激し合い切磋琢磨し、目標完遂を目指す。また、年度末には総合評価を行いその結果をHPやニューズレターに掲載し意識を高める。

5.「世界連邦一日10円運動」を推進し、発展途上国の青少年の教育を支援する。
6.理論・政策委員会と連携し、外務省、経団連を含め世界連邦の実現に向けた戦略調査を行う。

【財務】 2025年を目標とする世界連邦実現には、国内の諸活動の活発化と共に国際活動を今後、強化していかねばならない。その為に、大いなる財政負担が伴うので、会員の飛躍的増強をはかって会費収入の大幅増をはかると共にとりわけ、次の二点に集中して、今後一年間で財政強化をはかる。
1.会員有志の多くの寄付を募集する。
2.本協会内外からの多額の広告収入をはかる。

【国際】
1.国連議員総会設立参加の呼びかけ運動(CUNPA)は2008年11月、WFMハーグ理事会で採択されたWFM活動方針であったが、広報活動は十分とは言い難い。2010年度は世界連邦日本国会委員会の協力も得て、勉強会などの開催を通じて国会議員および会員一般に対する啓発運動を強力に推進する。
2.リーマンショックに端を発した世界経済不況は協会の財政逼迫を促し、極めて困難な運営を迫られている。この状況を打開するため、WFM/ISの意見などを参考として取り組む。
3.2007年8月、第25回ジュネーブ世界大会で採択された「国際刑事裁判所規程文中に、核兵器使用禁止条項を明記する」というWFM決議案の実現を目指して、4月8日〜9日開催されるニューヨーク執行理事会及び10月5日〜8日アルゼンチン、ブエノス・アイレス理事会などで、各国MO/AOに対して強力に働きかける。
4.われわれは創設以来、世界連邦の実現を求めて精魂を傾けているが、政府は地域統合の一つとして、東アジア共同体創設を今後の日本外交の重要な道程として求めている。その実現のためには、国際連帯税の活動とともに東アジア共同体構想の研究も広範囲に研究すべきである。

2010年度・11の優先目標

1. 平成20年12月1日、施行された「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」により、登記のみによって簡便に法人格を取得出来るようになったこの機会に、任意団体として運営されてきた世界連邦運動協会の法人化を図る。実施に当たっては準備段階として9月までに調査・検討し、各支部の了解を得て、年度内に法人格をとるための手続きに入ることを目標とする。(優先度A)

2. 「世界連邦運動の再生と改革を図る」会議で提出された発言およびその後の会議で得られた資料に基づき、「実行可能な目標(案)」を設定した。各支部はこれら目標案を取り上げ実施するよう望まれる。 (優先度A・B)

3. 各支部は、世界連邦宣言自治体全国協議会と密接に連携し、「平成の大合併」によって効力を失った世界連邦宣言自治体が、2005年8月の国会決議に基づく政府の閣議決定を求める再宣言を強く働きかける。 (優先度A・B)

4. 創設以来38年の歴史を誇る世界連邦推進・全国小・中学生ポスター作文コンクール応募校数の拡大を図るため、未実施支部ゼロを目指して積極的に取り組む。(優先度A)

5. ユネスコの寺子屋運動に協賛した「一日十円」募金運動を推進し、本部および各支部は、たとえば会議開催ごとに浄財を集める努力を継続する。(優先度A)

6. 各支部は、とくに青少年の会員数の増大を図るため、各支部の現状に合った具体的目標を策定、実施し、年度末には、成果の評価を行うPLAN/DO/SEEの「仕事のサイクル」思想を運動組織内に定着させるよう最大の努力を傾倒する。(優先度A)

7. 本部活動で最も重要なプロジェクトは政府(外務省)に対する政策提言である。今後も、この活動を最優先活動として毎年継続する。 (優先度A)

8. 2007年8月、ジュネーブWFM世界大会が採択した「ICC規程条文中に核兵器使用禁止条項を明示する」WFM決議の実現化を目指し、さらに2005年8月、衆議院で採択された「世界連邦実現に関する国会決議」の世界化を目指し強力に推進する。(優先度B・C)

9. 世界の貧困撲滅や環境対策の画期的な資金メカニズムともなる国際連帯税(金融取引税)が実現されるよう、「国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)などを通じて一般市民に働きかける。(優先度A・B)

10. 核廃絶を目指す包括的戦略として、来る5月の核拡散防止条約(NPT)の再検討会議を成功させるため、「核兵器廃絶日本NGO市民連絡会」を通じて、強く働きかける。(優先度A・B・C)

11. 国連議員総会・設立賛同の呼びかけ(CUNPA)を一連の勉強会の開催などを通じて国会議員および会員一般に対する広報・啓発活動を強力にすすめる。(優先度A・B) (備考) 優先度を次のように定めた。  A : 当年度実施すべき目標   B : 達成に1〜2年必要とする目標 C : 達成に3年以上必要とする目標

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