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世界連邦運動協会第63回(2008年度)総会宣言

 われわれが精力的に取り組んできた、日本政府の国際刑事裁判所設立条約・ローマ規程加入が二〇〇七年十月に実現した。ローマ規程は国際司法裁判所と並び、世界連邦運動の思想の根幹をなすものである。このことは、二〇〇五年八月二日の、「核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦の実現への道の探究」を謳った国会決議以来の快挙であり、世界連邦実現への大きな前進である。

 

 人間の安全保障には、罪を犯す者を罰する仕組み(ローマ規程)と被害者を保護する仕組みがある。ローマ規程への加入後は、クラスター爆弾や劣化ウラン弾の禁止が日本政府の政策に反映されることが強く期待される。当協会はこれに積極的に取り組む。 国際刑事裁判所・ローマ規程の加入促進に貢献した、各自治体における請願運動や、国会議員の勉強会、ICC議員連盟、JNICC(国際刑事裁判所問題日本ネットワーク)の活動等の体験を、WFM本部及びWFM加盟の各国団体および協賛団体にアピールするとともに、国会決議の世界化など世界連邦運動の具体的あり方として各国に実行することを要請する。

 

 また地球温暖化停止の課題は、エゴ的な国の主張の調整に手間取ることなく公平、迅速、効果的に対応できる世界的政治的権威としての世界連邦政府による対応が緊急に求められている情況といわざるをえない。この点でも世界連邦国会決議をもつ日本が勇断をもってこの大事業の先頭に立たなければならない。折しも、本年七月には世界の首脳の集う洞爺湖サミットが開催される。日本政府はこれらの地球的諸問題の解決に向けて、世界連邦を意識したリーダーシップを発揮すべきである。

 

 さらに国会決議に基づいて「世界連邦実現への道の探究」を担当することになった外務省総合外交政策局を通して、政府への政策提言をひきつづき行い、政府と緊密に連携し、近い将来、我が国において世界大会やアジア会議を開催するなど、国内はもとより、世界に対して世界連邦建設促進の運動を展開する。

 

 戦争放棄を謳う日本国憲法九条の平和は世界連邦実現による人類の戦争放棄によって達成される。人間の安全保障の観点からも、核および大量破壊兵器の廃絶を含む全面完全軍縮は不可欠である。それ以外に人類の共生と生存の道はない。そのために世界連邦実現に全力を尽くすことを誓う。

 

 右宣言する。 二〇〇八年五月二十七日 世界連邦運動協会第六十三回総会 (創立六十周年記念総会)

 


2008年度運動方針

世界連邦運動協会は、2008年年頭の会長挨拶で「更に多くの国、特にアジアの国々の(世界連邦運動への)加入を促進し、わが国外交の基本である「人間の安全保障」を推進する上での手がかりとすることが世界連邦への道しるべであることを自覚し、ご努力願いたい」と述べた。さらに外務省を通して政府に「世界連邦実現に関する政策提言」を一昨年、昨年と行ない、具体的な回答を頂いたばかりでなく、現実の外交政策に採用され実現しつつあることを喜び、「21世紀の初期の段階で、世界平和と人類共生の実を挙げよう」と呼びかけた。

 

 わが国の世界連邦運動は先人たちの努力により、都道府県市区町村の議決による「世界連邦平和自治体宣言」をした自治体は、その包括人口が日本全人口の八割を超すほどに達し、その基盤の上に2005年8月2日に「世界連邦実現への道の探究」を謳った国会決議が成立した。これは、人類愛の世界連邦論といわれる小野梓の『宇内合衆政府論』(明治3 年)に志をともにした尾崎行雄の「世界連邦建設に関する国会決議(案)」(終戦の昭和20年12月)の提案以来の日本国民の悲願が実ったものであった。この国会決議を受けて外務省総合政策局に世界連邦を担当する部署が設置され、会長の年頭の辞にあるように、政府に世界連邦実現推進の政策提言をし、その回答を得るばかりでなく、一歩ずつその実現への国の歩みが見られるようになった。政府と世界連邦運動者がこのように連携できるようになったのは史上画期的なことである。日本の世界連邦運動は新しい段階に入ったと言っても過言ではない。

 

今年度も第3回の政策提言をして政府とともに世界連邦への歩みを進めたい。  その政策提言や諸活動の基盤に、昨年設定した世界連邦実現への道筋を図解で示したロードマップがある。このロードマップが活用され、運動の励みになることを期待する。  今年行われるG8サミット(7月7〜9日、議長国は日本、会場は北海道洞爺湖ウインザーホテル)について、本協会は既に第2回の政策提言の第三項目として「北海道洞爺湖サミットにおいて地球環境回復のための政治的決断を求める」を盛り込み、高村外務大臣に植木会長と森山世界連邦日本国会委員会会長を介して提出している。その際、外務大臣は「よく解りました。政府としても真摯に対応していきたい。」と返答し、その回答は3月26日に外務省名で植木会長宛に届けられている。

 

 こうした情況の中で際立ってきたのは、世界連邦運動の課題として人類の戦争廃絶とともに、地球の温暖化停止が緊急性を帯びてきたことである。この二大課題はいずれも各国のエゴ的な主張の調整に時間を空費してはならない情況にある。それ故世界共通の課題に公平、迅速、効果的に取り組むことのできる世界連邦政府の設立が急を要するものとしてその実現が迫られている。  またわが国内では昨年5月に国民投票法が制定され衆参両院に「憲法審査会」が設定された。この審議過程で「第九条」が焦点になると思われる。世界連邦運動は、この第九条の精神を世界に実現することこそが、超党派で目指しうるものと信じて運動を進めてきたが、いまや具体的な条文の形で各党派を説得し一致させる理論の構築が求められている。

 

 一方わが世界連邦運動協会は会員と支部数の減少と、加えて本部財政は憂慮に堪えない状況である。会費の値上げ案は策定されたが、その実効的な運営が求められている。したがって、これらの窮状を積極的に打開するには会員全体の共通の連帯意識とさらに共通の戦略のもとで、世界連邦実現を目指す取組みを積極的に行わねばならない。こうした情況の中で「世界連邦自治体宣言の再宣言」運動を再構築することは差し迫った課題である」。  さらに、日本の衆議院における「世界連邦決議」の世界化を求めることは、日本の使命ともいうべきであり、当協会は各国への直接的な働きかけに努めたい。

 

 具体的には、次のような活動計画に基づき本年度の活動を展開する。


2008年度運動方針


【理論・政策】
1. 日本政府が早期に世界連邦実現案を具体化し、全世界にその方針・政策を提言できるようにする研究。

2. 日本国憲法の改正論議のうち第九条について世界連邦実現の視点からの研究。

3. 世界連邦のモデルとして、益々拡大するEU、および東アジア共同体構想をはじめとする各地の地域統合の可能性を研究。

4. 日本政府の「世界連邦憲法案」作成に助言できるような世界連邦憲法の研究。

5. 世界連邦リード国家日本は地球温暖化停止にどう取り組むとよいかの研究

6. 世界連邦思想に基づくICCの見直し、全世界の軍縮及び軍備撤廃その他の研究。


【政治活動】
1. 世界連邦樹立を我が国の国是とする歴史的な2005年国会決議の可決を出発点として、世界連邦日本国会委員会を始め友好団体との緊密な協力をますます強化し、この問題の政府の窓口である外務省と今後更に一層緊密に連携し、国内はもとより、世界に対して強力な運動を展開する。

2. 世界連邦建設の第一歩として、国連議員総会の設立など、国連の根本的改革、全世界的強化を推進するよう国連ならびに政府に働きかける。

3. 日本の国際刑事裁判所条約(ICC)の批准に伴い、核兵器の使用を戦争犯罪に加えるよう政府に強く要請し、成果をあげる。

4. 世界連邦宣言自治体全国協議会と緊密に連携し、市町村合併による弱体化を補強するため、世界連邦宣言自治体の増強のために懸命に努力する。


【組織】
1. 新たに採択された会費納入システムについては本部の意図するところを真剣に汲み取り確実に実施すること。

2. 支部のない地域に人材を求め新支部結成の種蒔きを実施すること。

3. 各支部は世界連邦の旗を立て、街頭に出て世界連邦のPR活動を年2回定期的に実施すること。 例えば8月6日は世界連邦の日であるから、この日を全国一斉行動デーとして、街頭宣伝活動などを行うよう呼びかけること。

4. 各支部は支部役員に企画部長および組織部長などの新たな職務を設け、組織強化を図ること。

5. 支部活動の具体的内容として

イ)広報の発行は会員向けと、市民向けの二種類を発行すること。

ロ)講演会を実施すること。本部役員は派遣講師の名簿を作成し、講演条件等を調べて資料を支部に配布する事。

ハ) 各支部は、目的を明瞭にした募金活動を実施すること。 二)本部主催のポスター作文全国コンクールに可能な限り全ての支部が参加すること。

【教育広報】

1. 「世界連邦ニューズレター」の内容充実を図り、世界連邦の理論・政策の伝達、平和教育推進のための効果的な媒体とする。

2. 世界連邦に関する研究や教育活動の活性化と啓発を図るために啓発資料作成委員会を設け資料作成を行うとともに報道機関にアプローチする。

3. ホームページの内容の充実を図り、インターネットを広報・公聴の有力手段として活用する。

4. 小中学生の平和ポスター・作文コンクールの一層の充実・発展を図り、本年度も東京都庁展望室に展示する。また各地で優秀作品並びに世界連邦運動に関するパネルを展示し、世界連邦運動の拡大と平和教育の進展に努める。

5. ジュニア新聞「平和の風」(リニューアルを予定)を発行し、青少年に対する世界連邦の理解と教育の普及に努める。特に将来世界連邦運動を背負う青少年の育成をも視野にいれ努力する。

6. 「世界連邦一日10円運動」を推進し、発展途上国の青少年の教育を支援する。

7. 「世界連邦運動55年の歩み」を教育広報、会員拡大等に活用する。

8. 理論・政策委員会等と連携し、外務省、経団連を含め世界連邦の実現に向けた戦略調査を行う。

【国際】
1. 来る11月6日(木)〜8日(土)、WFMニューヨークで開催予定のWFM理事会に出席して、2005年8月2日に採択された「世界連邦の理想実現に関する国会決議」の世界化推進について各国MO/AOに再度アピールする。また2007年8月の第25回ジュネーブ世界大会で採択された「国際刑事裁判所規程の条文中に、核兵器の使用禁止条項を明記する」決議案の実現化を強力に促す。

2. 政府の外交方針のひとつである「人間の安全保障」を推進するため、会員の啓発活動を身近なところから始める。

3. WFM国際事務局から配布される議事録、最新情報、機関紙およびその他の資料を和訳して会員に、さらに日本の主要活動を適宜英訳してWFM/NYに提供する。

4. 2008年は日本人のブラジル移民100周年記念の年に当たる。世界連邦運動協会の活動として、1996年ブラジル連邦議会において、当協会役員を講演者とする世界連邦講演会が開催された実績と、日本における2005年8月の国会決議の採択を踏まえて、ブラジル連邦議会にも宣言してもらうよう強力に働きかける。

5. クラスター爆弾や劣化ウラン弾の廃絶、武器貿易条約(ATT)締結について現在国際社会で論議されている。これらの問題を研究するとともに、一刻も早く国際的合意が得られるよう国会委員会との連携のもとで働きかける。

6. 将来の世界連邦実現のためには、独自の財源が必要であることは言うまでもない。現在、開発援助のための財源として国際連帯税という構想が提唱されており、国会にも議員連盟が設けられている。国際連帯税を世界連邦構想の一里塚と捉え、研究を進める。

【財務】
本会財政の解決策の一つとして、会費値上げが採択されたが、これですべての赤字が解消されるわけではない。したがってこの不足の充当をはかるため、次のような方策によって対応する。

1.会員の増強を図り、会費の増収により、赤字を少なくすること。

2.@有志会員の浄財の寄付。A経済界からの広告収入の拡大。

 

 

2008年度一般会務報告

世界連邦運動協会

〔(2007年度)第2回理事会〕  5月26日、東京・神田の学士会館で開催された。

〔定例総会〕

 5月27日、2007年度の一般会務報告および決算報告を承認。2008年度の運動方針・活動計画および予算を決定した。会費の改訂(普通会員 3000円→5000円、維持会員6000円→1万円、賛助会員年額一万円以上→15000円)とする規約施行細則第二章改正を行い、理事会の選挙に関して(第6章)理事会は、組織推薦理事数の三分の一を越えない範囲で理事候補を推薦することができるとしていたのを、今回、二分の一を越えない範囲で理事候補を推薦することができると改正。また、日本国憲法九条への協会の姿勢について、理論制作委員会の検討と2008年4月16日の執行理事会における審議と決定に基づき「憲法平和条項への世界連邦運動協会の姿勢」として、「見解」と「資料・考察」が報告された。最後に「クラスター爆弾や劣化ウラン弾の禁止に積極的に取り組むこと、ひきつづき外務省への提言を行うこと、世界連邦実現に全力を尽くすこと」などを旨とする総会宣言を採択した。

〔第1回理事会〕

 5月27日、理事長・副理事長の互選、執行理事の互選などが行われた。

〔第1回執行理事会〕

 6月30日、報告事項のあと@常設委員会の会務分掌、総会に提出された支部提案の処理、10月に開催される第27回日本大会などについて協議した。

〔第2回執行理事会〕

 9月5日、報告事項のあと支部ネーミング・ルール、常設委員会の会務分掌などについて協議した。

〔第3回執行理事会〕

 12月17日、定例総会に提出する@第27回日本大会報告AWFMハーグ理事会報告(勝見)Bブラジル連邦議会での世界連邦講演会報告(宇都宮・今村)C鳥取支部設立承認などについて協議した。世界連邦全国後援会の廃止(11月)により、今後は寄付金控除ができなくなる。 当協会の活動方針でもあげていた、クラスター爆弾に関して、同禁止条約が12月3日オスロで署名された。

〔第4回執行理事会〕

 2月19日、教育広報委員会によるパンフレットの作成予定の説明、理論政策委員会が作成した世界連邦資料発表、「世界連邦21世紀フォーラム」支部設立の承認。09年度日本大会(金沢)の概要説明、10年度日本大会開催地の決定(札幌)、国連議員総会設立賛同の呼びかけ、特別寄付金のお願いなどが行われた。

[中東和平プロジェクトin小金井]

イスラエル、パレスチナの紛争遺児を招いて交流する「中東和平プロジェクト」が7月28日から8月2日まで、東京都小金井市を中心に開催された。主催は「中東和平プロジェクト in 小金井」実行委員会、(実行委員長:稲葉孝彦 小金井市長)。 来日したのはイスラエルから5名、パレスチナから4名の高校生と双方の引率者1名の計11人。遺児らは29日、着付けや茶道、華道などの日本文化を体験。31日にかけて同市内でホームステイをし、市民交流会は31日午後開催された。 遺児らは8月1日に首相官邸やイスラエル大使館、パレスチナ代表部などを表敬訪問(植木光教会長も同行)。関係者からの激励を受け、2日に帰国した。

〔下院議長サミットに向けて提言〕

9月2日から広島で行われたG8下院議長会議に先立ち、8月29日、植木光教世界連邦推進日本協議会会長と、森山眞弓世界連邦日本国会委員会会長が河野洋平衆議院議長と面談。 @核兵器使用の違法化、Aクラスター爆弾、B劣化ウラン兵器、CATT武器取引条約について提言書を手渡した。 〔外務省へ世界連邦実現に関する第三回政策提言〕 9月17日、世界連邦推進日本協議会を代表して、植木光教世界連邦推進日本協議会会長と、森山眞弓世界連邦日本国会委員会会長が、高村外務大臣に第三回「世界連邦実現に関する政策提言」を手渡した。その内容は、@地球環境対策に率先して取り組むこと、AICCを通じて国際刑事裁判所制度の発展に寄与すること、Bクラスター爆弾禁止等の軍縮、C共通認識としたい世界連邦の諸原則についてであり、10月22日に回答を得た。

〔世界連邦運動60周年記念第27回世界連邦日本大会〕

10月25日、東京都渋谷区の国連大学ウ・タントホールで開催。テーマは「世界連邦を実現しよう」〜世界連邦運動の更なる進展と、地球環境について考える〜 主催は世界連邦推進日本協議会。後援団体は外務省、国連大学、国連大学協力会、渋谷区、渋谷区議会。全国から約300名が参加した。  開会式のあと環境活動家の田中優さんから「人類共生のために地球環境を守ろう」と題して基調講演が行われた。休憩をはさみ、パネルディスカッションが行われた。植木光教会長をコーディネーターに、森山眞弓世界連邦日本国会委員会会長、四方八洲男世界連邦宣言自治体全国協議会会長、鹿子木旦夫世界連邦日本宗教委員会常任理事がパネリストとなり、これからの世界連邦運動について討論が交わされた。閉会式のあと大会宣言を採択して終了した。その後、同会場の2階で懇親パーティーが開催された。

〔第37回世界連邦推進全国小中学生ポスター・作文コンクール〕

第37回コンクールは16の支部・協議会などで行われた。応募作品はポスター203校3148点(小学校117校1365点、中学校86校1783点)作文102校1145点(小学校54校565点、中学校48校580点)であった。中央審査はポスターが12月24日、作文が1月20日に本部で行われ、ポスター、作文それぞれ特賞3点、湯川スミ賞1点、入賞10点のほかポスター佳作23点、作文佳作26点が決定した。表彰式は3月14日に新宿NSビルで行われた。また、入選作品の展示が東京都庁45階南展望室で3月10〜16日の1週間にわたり開催され、延べ2万人が会場を訪れた。今回実施した支部・支部協議会などは下記の通り。 大館支部、武蔵野支部、青梅支部、町田支部、横浜支部、富士宮支部、石川県連合会、千代保稲荷福寿会支部、綾部世界連邦運動協会、京都・大阪府支部、豊中支部、加古川支部、岡山県教育者協議会、松山支部、新居浜支部、アトリエ・クプクプ

〔国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)立ち上げに協力〕

 国際連帯税創設を求める議員連盟が2月に立ち上げられた。11月23日「国際連帯税」東京シンポジウム2008で、世界連邦運動協会も準備、宣伝、記録等で協力。さらに市民側からも国際連帯税について、意見を反映できるように、09年4月4日に「国際連帯税を推進する市民の会」が立ち上げられ、その設立にも協力した。国際刑事裁判所加入を、NGOのネットワーク(JNICC)で成功したように、オルタモンドや学術研究者、他のNGOとともに今後、連携を深める。

〔平和運動団体、国際関係団体との交流〕

@国際連帯税を推進する市民の会に事務局支援等の協力を行っている。
Aイスラエル・パレスチナと交流している団体と交流。
Bクラスター爆弾の禁止を訴えるJCBL等と交流、世界連邦日本国会委員会所属議員に勉強会の参加を呼びかける等で協力。
C2008年7月の北海道洞爺湖サミットに市民の立場から提言を行う「G8サミットNGOフォーラム」にサポートNGOとして参加。
D核不拡散・核軍縮に関する国際委員会・日本NGO市民連絡会(ICNND)に参加。

〔関係団体の動き〕

・世界連邦日本国会委員会。2008年6月5日に衆議院第2議員会館で08年度総会を開催。
・世界連邦宣言自治体全国協議会。7月31日、小金井市市民会館萌え木ホールで総会を開催した。
・ 世界連邦日本宗教委員会。11月26日、沖縄平和祈念堂で「30回世界連邦平和促進 全国宗教者大会」を開催した。3月24日 世界連邦日本宗教委員会定例総会を開催した。

〔支部の設立〕 大阪なにわ支部:2008年4月16日 設立承認。 世界連邦札幌大学研究会:2008年4月16日 設立承認。 鳥取支部:2008年12月17日 設立承認。 世界連邦21世紀フォーラム2009年2月19日 設立承認。 〔世界連邦宣言自治体全国協議会加盟〕 岡山県倉敷市 4月1日加盟 高知県四万十町 4月1日加盟

[哀悼]
本年度、下記の各氏が逝去された。謹んで哀悼の意を表する。 相馬雪香氏(尾崎行雄記念財団副会長・世界連邦運動協会顧問) 齋賀富美子(国際刑事裁判所裁判官) 鑪 泉氏(熊本支部長)

 

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