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2005年度総会宣言

本年は、国際連合が創立されて六〇周年であり、また尾崎行雄世界連邦運動協会(旧建設同盟)初代会長が「世界連邦建設ニ関スル決議案」を国会に提出してから六〇年という節目の年でもある。この時に、国連改革が国際政治の中心課題となり、アナン国連事務総長が九月には結論を出したいと改革を急いでいることが注目される。国連改革は世界連邦運動者の年来の主張であるから、われわれはこの提案を支持し、かつその実現を期待する。何れにせよ日本が世界に貢献しようとするなら、何を考え、何をしようとしているかを明示しなければならない。現在、国会では憲法改正案につき、真剣な議論が行われているが、われわれは戦争を放棄した第九条はあくまで堅持すべきであると確信すると共に、世界全体が正義と秩序を基調とする国際平和を実現すべく、我が国が、世界に先駆けて「世界連邦」を国是とすることを、国内外に高らかに宣言することが先決的課題である。

われわれは、昨年十二月に東京・中野で開催された第二四回世界連邦日本大会において『世界連邦樹立を日本の国是とする国会決議』を実現する決意を表明した。本年こそ、長年の悲願である国会決議採択のため、世界連邦日本国会委員会と緊密に連携し、すべての国会議員に働きかけ決議の実現を期す。

また国際刑事裁判所については、関連国内法が未整備であるとして政府は加盟を見送ってきたが、国民保護法案などを含む有事関連七法案やジュネーブ条約追加議定書の締結承認案が二〇〇四年度通常国会で採択されたこともあり、この段階で重要なのは国会議員の強力なリーダーシップだけである。われわれはここ数年、特に国会議員に働きかけを行ってきたが、これを全党派にまで拡大し、最終的には「国際刑事裁判所早期加入のための議員連盟」の発足も視野に入れて政府に加入を求めていく。

さらに本年は広島・長崎が被爆して六〇年目を迎える中で、第二五回世界連邦日本大会が広島で開催される。この大会の意義に鑑み、世界連邦五団体が全力を傾注してその成功を期すよう努力する。また昨年、一昨年に引き続き、本年は徳島市においてイスラエルとパレスチナ双方から中高生を招いて交流する中東和平推進プロジェクトが実施される。われわれはこれを世界連邦運動者の行う国際貢献として重視し、全面的に協力する。

このような諸活動を行ううえで運動組織の拡大強化は不可欠であり、われわれは自らの組織の活性化に献身することを誓う。

右宣言する。


二〇〇五年五月三〇日


2005年度活動計画


国会決議のほかには、下記の事項が総会において‘05年度の活動計画として了承された。

・国際刑事裁判所設立条約(ローマ規定)批准に向けての活動

同裁判所は、集団殺害(ジェノサイド)や紛争下の拷問・レイプ・奴隷化など人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を裁くものである。この裁判所は、暴力によらず世界法によって安全や人権を保障すべきだという世界連邦の思想にまさしく合致するものである。同裁判所設立を批准する2000を超えるNGOの中でも世界連邦運動団体が中心的役側を果たしてきた。「国際刑事判所を求めるNGO連合」の議長もWFM(世界連邦運動)の専務理事ウィリアム・ペース氏がこれを行っている。

2002年4月11日、同条約の発効に必要な60カ国以上が批准し、7月1日に条約が発効、更に2003年3月に国際刑事裁判所が開廷するに至ったことは、世界連邦実現に向けての大きな第一歩である。この条約の取りまとめにあたっては当時の日本の国連大使小和田恒氏が重要な役割を果たしたのであるが、日本は関連国内法の未整備を主な理由として、いまだに批准するに至っていない。 また、2004年通常国会において、国民保護法制が整備され、またジュネーブ条約追加議定書も批准された。政府によれば集団殺害罪や犯人引渡しのための手続法など、関連国内法の整備がなおも必要であるというが、主な国内法についてはほぼ整備されている。この段階で重要になるのは政治家のリーダーシップである。 当会は関係団体と協力してこの条約の理念・内容の普及に努めるとともに日本がこの条約を早期に批准するよう強く政府に働きかける。

・第25回世界連邦日本大会

世界連邦推進日本協議会(当会を含む世界連邦関係5団体で構成)による第25回世界連邦日本大会が10月1日に、広島で行われる。当会も構成団体の一つとして協力する。


・「中東に和平を!地球市民実行委員会」への協力

一昨年の綾部市、京都市、東京都、昨年の岡山県開催に引き続き、紛争の続くイスラエル・パレスチナ両地域から遺児を招いて日本の市民と交流を行う。現時点では、8月に6日間の日程で徳島県内の中高生・市民との交流が予定されている。当会は実行委員会と緊密な連絡を取り、出来る限りの協力を行う。


・地球市民セミナーの開催

昨年に引続き、世界連邦日本国会委員会所属の議員、学識経験者などが講師となり、世界連邦、国際関係、環境、国際人権法などをテーマに講演する。それにより、世界連邦日本国会委員会と市民との間にパイプを築き、参加者に世界連邦に関心を持ってもらう。また、この場が同委員会のメンバーの結束を高める機会にもしたいと考える。


・世界連邦関係団体、平和・人権・環境関係団体との連携強化

世界連邦運動協会や世界連邦全国婦人協議会とはかなり連携が進んできたが、一層連携を強化する。更に世界連邦宣言自治体全国協議会・世界連邦日本宗教委員会、そして世界連邦という名前を掲げていなくとも目的を共通にする平和・人権・環境関係団体との連携を強化していく。


・会員の増加

会員の増加が活動を支える力であることは言うまでもない。会の趣旨の普及に努め、会員の増加を図る。特に参議院の会員が少ないので、参議院の会員勧誘に力を入れる。


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