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世界連邦と補完性原理(Principle of Subsidiarity)

[エメリー・リーブス「平和の解剖」]1945


1.歴史の示すところによれば、戦いは人間あるいは人間の集団が平等の主権を持って相接触する場合、時と所を問わず起こりものである。

2.相戦う社会単位は、その社会単位の主権のある部分が一層高い社会単位に移譲されて、一定の法的秩序の下に平等の構成員となるや、その戦いをやめる。

3.今日の危機は、主権国民国家という社会単位間の全世界的衝突にあるので、現代における平和の問題は、諸国民国家の上に、その全体を覆う法的秩序を建設することにある。このことは相戦う国民国家の主権の一部を世界政府に移譲することを要求する。

「社会単位を形成する人間集団間の戦争は、これらの社会集団、つまり、部族、王朝、教会、都市、民族が無制限の主権を行使したときに常に発生する。これらの社会集団間の戦争は、主権的権力がそれから、より大きな、より高次の単位に移されたときに終わる」

「地方問題は地方政府により、国家問題は国家政府により、国際的・世界的問題は国際的・世界的政府により処理されるように仕組まれた場合においてのみ、人民の民主主義的主権が正確かつ効果的に制度に表現したということができる。主権所有者たる人民が、その主権の一部を特定の問題を取り扱うためにつくられた組織に委譲する場合においてのみ、そこに民主的政府ありということができる。主権のかかる分割委譲によってのみ、そして人類社会より委譲された主権を運営する組織体を段階的に設定することによってのみ、われわれは、法の前に平等の権利と義務とを与えられつつ、互いに平和のうちに生活する社会秩序をもつことができるのである。かかる主権の分割委譲の世界秩序の中にのみ、個人の自由は実現される」



[モントルー宣言]1947


1.全世界の加盟=世界連邦政府はあらゆる諸民族に向かって開放される。

2.国家主権の制限=世界的な問題に関する立法、行政、司法権の世界連邦政府への委譲。

3.世界連邦政府の管轄内にあることがらについては、いかなる個人に対しても直接世界法を適用すること。人権の保障と連邦の安全を犯すあらゆる試みに対する鎮圧。

4.世界連邦政府とその構成国の安全を保障しうるような超国家軍の創設。国内警察に必要なものを除く構成各国の軍備の撤廃。

5.原子力の開発や、大量破壊を可能とするようなその他の科学的発明の、世界連邦政府による所有と管理。

6.国家租税からは独立して、直接に十分な歳入を徴収する権能。



[WFM規約・目的声明]1987


4.民主的な世界法の機関は、補完性という連邦の基本原理に従って、付与された管轄内において法を制定し、施行するための現実的かつ十分な権能を持たなければならない。補完性原理とは、異なったレベルの政府間の政治的権威と管轄の分割および問題が起こったレベル、一般的には最も身近なレベルで解決することである。
世界的レベルでのみ適切に処理することのできる世界機関に法的、政治的機能を付与することをめざす一方、本質的に国内的な問題については、国民国家の主権を確認する。これこそ世界連邦主義の真髄である。
われわれの目的は、国家の自決に関する正当な権利と人類の共通の利益を保護し、前進させるための世界共同体の集団的権利との均衡がとれ、矛盾しない世界秩序の樹立である。



[EU、マースリヒト条約]1992


<前文>ヨーロッパの諸国民のあいだでますます緊密化する連合を創設し続けることを決意し、その連合においては補完性原理に従って可能な限り市民に近いところで意志決定を行うこととし、<中略>。

<3条B>(欧州)共同体は本条約によって賦与された権限と与えられた目的の限界内で行動する。

排他的権能に属さない分野に関しては、共同体は、補完性原理に従い、提案された行動の目的が加盟国によって十分に達成されず、さらにそれゆえ、提案された行動の規模ないしは効果の点から共同体の方がよりよく達成できる場合にのみ、そしてその限りで行動する。

共同体によるどんな行動も、本条約の定める諸目的の達成に必要な範囲を越えてはならない。


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